●	第2条　この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。

 

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成29年　8月　1日～平成32年　7月31日までの　3年間

２．内容

目標１：妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

 

＜対策＞

• 平成　29年　9月～　社員へのアンケート調査、検討開始

目標２：平成30年　4月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

 

＜対策＞

• 平成29年　9月～　社員へのアンケート調査、検討開始
• 平成30年　4月～　制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知

目標３：平成30年　4月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用）。

 

＜対策＞

• 平成29年　9月～　社員へのアンケート調査、検討開始
• 平成30年　4月～　制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知